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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2022年5月25日(水)

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知事記者会見

2022年5月25日(水)


冒頭発表(世界クラスの資源・人材群)
発表項目(新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクの着用、令和4年度「バイ・山の洲」直売会、令和3年度移住者数・移住相談件数」
発表項目(静岡県医学修学研修資金利用者の県内勤務状況、自由民主党「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」への出席
発表項目質問(新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクの着用、令和3年度移住者数・移住相談件数、リニア中央新幹線)
発表項目質問(令和3年度移住者数・移住相談件数、リニア中央新幹線)
発表項目質問(リニア中央新幹線)
幹事社質問(逢初川土石流関連、参議院議員選挙)
一般質問(逢初川土石流関連)

冒頭発表(世界クラスの資源・人材群)

(知事)

5月も下旬になりまして急速に暖かくなりました。今日の花は、ガーベラ、それから、ピンクのバラですね。それから赤い小さなのはスプレーバラ。そして白いのがカスミソウであります。

さてまずですね「世界クラスの資源・人材群」に関わるものでございますけれども、これは平成25年の6月22日に富士山が世界文化遺産に登録されて以降、世界クラスの地域資源並びに静岡県にゆかりのある世界クラスの人材、これを編年で時間を追ってですね、皆様方にお届けしてきたものでございますが、これが現段階で、124件にあいなりました。磯自慢酒造の「磯自慢 純米吟醸」と初亀醸造の「初亀純米大吟醸 亀」が世界最大規模のお酒の酒類品評会でトロフィーを受賞したということで、誠にめでたいニュースでございます。

今年の5月の17日、イギリスのロンドンで開催された、「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」通称IWCにおきまして、焼津市の磯自慢酒造株式会社の「磯自慢 純米吟醸」並びに藤枝市の初亀醸造株式会社の「初亀純米大吟醸 亀」が「SAKE部門」の純米吟醸及び純米大吟醸のカテゴリーで、それぞれ最高賞となるトロフィーを受賞いたしました。

IWCは1984年から、ロンドンで毎年開催されている、世界最大規模の酒類品評会であります。

2007年に「SAKE部門」が創設されました。これは「普通酒」「純米酒」「純米吟醸酒」「純米大吟醸酒」など、9つのカテゴリーに分けられ、各カテゴリーにおいて、最も優れた銘柄の日本酒に対して「トロフィー」が贈られております。

本年の品評会には、純米吟醸酒に361点、純米大吟醸酒に538点の応募がございました。この中から、世界14ヶ国53人の審査員による、4日間にわたる審査を経て決定されたものであります。日本酒は、お米、水など、その土地を代表する産物を原料として、その土地の気候風土と、そこに住まう人々の技術によって生み出された、いわば「その土地らしさの結晶」であります。

このたび、静岡県産の日本酒2点が世界に認められたことは、まさに静岡県全体が世界クラスであることを、改めて裏付けるものとなり、誠に誇らしく思うものであります。

これで124件ですから、来月の6月でまる9年を迎えますけれども、1年に10数件ということでですね、1ヶ月にすると1件半ぐらいのスピードで世界クラスの認定を受けているというのが本県の現状でございます。




発表項目(新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクの着用、令和4年度「バイ・山の洲」直売会、令和3年度移住者数・移住相談件数」

さて発表項目は5つございます。

まず第1は、失礼しました、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクの着用等についてであります。

これから気温、また湿度も高くなり、マスクを着用していると、熱中症のリスクが高まるということを踏まえて、5月20日に国がマスク着用の考え方をお示しになり、そして5月23日に国の基本的対処方針に盛り込まれました。

これを受けまして昨日、県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開催いたしまして、県民の皆様へのわかりやすい示し方についてご議論を賜りまして、それを踏まえてのマスクの着用についてのお知らせであります。

ご覧くださいませ。

まずマスク着用が不要な場合ですね。

不要な場合、これはですね、屋外では、近くで会話をしなければ、マスクはいらないと。就学前のお子様には、マスクは原則不要であると。大事なことはですね、

マスク着用が推奨される場合に変わることがありますので、外出時は常にマスクを持って出るという、これが一番大切なメッセージの1つでもあります。

次お願いします。

まず、マスクは常に携行しましょうということで、屋内と屋外に分けまして、自分1人のときであれば、この青のところが不要ということでございます。

不要であると、同居人の時にも不要であると。

そして同居人以外の人々の時も、会話がほとんどいらないときには不要であるということですね。そして、屋外の場合ですと、会話発生等あってもですね、密にならない外での遊び、テニスなどがそのうちの1つですけども、不要だと。あるいは屋外でも、歩いてるとか、通勤とか、静かな行列とか、野外での観劇とかこれもいらないと。マスク着用が推奨されているのは、やはり屋内では離れた席でお喋りをしていただくためにもですね、できればですねこの会話発生があるところでは、マスク着用が推奨されます。2メートル以内にいる場合、通勤電車バスの中、これはマスク着用が望ましいということです。

それからこの狭い会議室での会議とかカラオケとか麻雀とか、そういう場合もマスクを着用することが望ましいということであります。

それからまた屋外の場合ですと、繁華街、観光地の人混み、友人と等々ですね、こういう場合にですね、推奨されるということでございます。

こちらも注意書きが、このふじっぴーですね。しっかりと、これを踏まえてくださいという表情で言っておりますけれども、就学前の子供はマスクは原則不要ですよと。高齢者、基礎疾患のある人、またはそのような方と接する方はマスク着用が推奨されております。

マスク着用なしで咳くしゃみなどをする場合、口鼻をハンカチや袖で覆う、エチケット、咳エチケットをしてくださいと等々でございます。

これ皆さんお手元にも届けまして、これよくできてますね。

これはやっぱりですね、困ったときの、あるいは何でも相談できる後藤さんが作ってくれました。

後藤さん、ありがとうございました。

後藤参事の作品であります。

以上がマスク絡みの話でございます。

続きまして、2つ目の発表項目でありますが、令和4年度、「バイ・山の洲」直売会のお知らせでございます。

新潟で初めて開催いたします。県内でも同日に開催するということで、この「バイ・山の洲」「バイ・ふじのくに」「バイ・シズオカ」、これは人を助けるというですね、利他の行為と、助けて自分も幸せになるという、自利の行為、利他と自利の精神で支え合う、新しい日本人的な消費の仕方、消費スタイルを目指しているものです。

県民の皆様が県産品の購入、あるいは県内施設の利用によるサービスを受けると。積極的にそうした県産の財・サービス、これに支出をしていただくという「バイ・シズオカ」並びに山梨県との連携による「バイ・ふじのくに」、これを、長野県、新潟県を加えた4県の連携による、「バイ・山の洲」に広げて今取り組んでいるところでございます。

山の洲産品の直売会は、一昨年の山梨県のさくらんぼに始まりまして、昨年度10月には初めて長野県が、リンゴ、シャインマスカットを、さらに一昨年(正しくは、「昨年」)の暮れ12月には新潟県が、西洋梨と魚沼のコシヒカリ等有名な、この新潟産の新米を販売されるなど、着実に広がりを見せております。

この度、6月の4日土曜日、6月5日日曜日に本県と新潟県で、「バイ・山の洲」直売会を同日開催いたします。

新潟県では今年4月に本県東部の8つのJAが合併して、新たに「JAふじ伊豆」が誕生いたしましたが、「JAふじ伊豆」がお茶などを販売されることになっております。「バイ・山の洲」直売会は満を持して初の新潟開催ということでございます。

また本県では静岡伊勢丹さんで南アルプス市の特産品、さくらんぼの直売会が開催されます。

6月4日土曜日の午前中には、南アルプス市の金丸一元市長さんが、トップセールスを併せてお越しになってですね、実施するという企画だそうでございます。今年も「バイ・ふじのくに」の一層の広がり、また「バイ・山の洲」のこの取組を本格的に展開してまいりたいというふうに考えております。

3つ目の発表項目でありますけれども、令和3年度の移住者数、静岡県への移住者数、また静岡県へ移住したいという相談件数、これが過去最高になったという発表項目でございます。

令和3年度に、県および市町の移住支援等を受けた本県への移住者数は、前年度2020年を470人上回る1868人となり、移住相談件数も、1万1641件と過去最高を更新いたしました。世帯主の年代で見ますと20代から40代の若い世帯が、8割を超えております。これはすごいことだと思います。

内訳を申しますとですね、これがその過去最大の移住、実際に移住してきた方ですね、年代別はここにはないですね。

はい。

年代別に見ますと、20代が31.2%、30代が34.7%、40代が17.2%でですね、30代が34.7%と一番多いと、この20代30代40代で83.1%を占めているということで、子育て世代の方たちが静岡県に移住されてきているということであります。

まさに30になったら静岡県、これがですね、形になって表れております。

この令和3年度2021年度の特徴として、東京圏へのアクセスの良い県東部地域が中心になって、移住する方が増加いたしました。やっぱりテレワークを活用するという方が多いということでございます。県では平成27年度から、二千、これは十五年ですね、から市町地域団体等と連携いたしまして、東京圏等在住者の本県への移住促進に取り組んでまいりました。コロナ禍におきましても東京有楽町の静岡県移住相談センターを中心に、オンラインを活用した相談対応や、またセミナー・相談会の開催等、各種施策を推進しているところであります。こうした移住検討者に寄り添った相談対応をはじめとする、各種取組の成果が、移住者数の増加や、移住希望地ランキング2年連続1位といった結果として表れてきていると認識しております。

昨年度好評でございました、自宅でのテレワーク導入のためのリフォームの補助、いわゆるプラスOの家ですね、住宅ですが、今年度も5月の10日連休明けから受付を開始しております。

今年度は昨年度よりも規模を拡大し、約1000件の補助を予定しておりまして、移住者の方々にもご利用いただけるよう、積極的に応援しているところであります。

今東京23区が転出超過となっておりまして、東京離れが進んでおりますけれども静岡県、山梨県、長野県というのは人気の地域ということでございまして、我々は彼らがですね、こちらに来て幸せになられるように、様々な施策を講じていると。より広いところでこの県産材を使ったりすると15万円(正しくは、「14万円」)の補助が出るとか、あるいはオフィスを自分なりに作りたいという場合には35万円の、35万でしたか、30万円でしたか。

35万円の補助を得られるといったようなことでですね、皆様がたの、子育て世代ですから、なるべくですね、親御さんに負担がかからないように支援をしていきたいとこういうふうに思っているところであります。

それから私、なんか言おうとしましたかね。これで、発表漏れがございました。これはコロナウイルス感染症対策のマスク着用のところですが、これですね、これご覧ください。

感染者数ですけれども、20代から29代が19%、30代ですね、これが16%、そして40代が14%と、19+16+14は49%ほぼ50%がですね、20代30代40代なわけですね。

この数字を覚えていただきますと、グラフがございます。

ご覧ください。これは年代別にですね、どれくらい接種していただいたかということで、この第3回目の、これが3回接種のことです。全国平均と静岡県とを見てるわけでございますが、この20代、30代、40代それぞれですね、37%、40%、49.8%と、いずれも5割を切ってるわけですね。

つまり感染してる人は、第3回目の接種をですね、受けてない人たちなんですよ。

ですから、この3回目接種をしますと、後藤さんの毎週の発表でも、メンションされてると思いますけれども、ぐっとですね、感染症に対する対応がですね、できるようになります。

抵抗力がつくわけですね。

そういうことを示しているものでですね、これもよくできた表ではないかと思います。先ほどの表と見比べますと、この、そうですね、これと見比べますとですね、第3回目の接種が少ないこの世代に、この感染者が多いということが明瞭に示されているということでございます。大変失礼しました。




発表項目(静岡県医学修学研修資金利用者の県内勤務状況、自由民主党「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」への出席

それではですね、次の発表項目、4番目の発表項目に移ります。

これは我々による「バーチャルメディカルカレッジ」に係るものでございますが、その利用者の県内での勤務状況についてでございます。県では、将来医師として県内で勤務する志のある医学生向けに、平成19年度から医学修学研修資金の貸与を行っております。

平成26年度には「ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ」を創立いたしまして、本庶佑先生に初代学長にご就任いただき、現在は宮地良樹先生に学長を務めていただいておりますけれども、医師確保の取組を強化してきたものであります。

この利用者が本年4月1日現在までに1410人となりました。

この制度は利用者がメディカルドクターを取るには6年かかります。6年間の貸与を受けて、終わりますと、その1.5倍の9年間を県内で勤務するというものでございます。

その県内でこの9年間勤務されますと、返還が免除される制度です。

この制度を利用して県内で勤務されているお医者さんがなんと627人と、初めて600人を超えました。そして前年度から49人増加して過去最多となりました。

このうち、返還のための勤務終了後も、県内で勤務されている方が165人と、こちらも前年度から28人増加し、過去最多です。

返還免除終了後のお医者さんの定着率全体は73%、4人に3人弱ということであります。さらに直近1年間で見ますれば、定着率は85.4%ということになりまして、定着率も確実に上がっていると。この「バーチャルメディカルカレッジ」本庶佑先生を初代学長にお迎えし、この在学中から本県の医療の魅力に触れる機会を提供いたしまして、県内勤務者増加の取組を強化してまいりましたが、今回の結果は、この取組の成果が着実にあらわれているものでありまして、引き続き、医師確保対策の充実、強化に努めてまいります。

そして発表項目の最後でございますけれども、実は、いつでしたかね5月19日、先週の木曜日に自民党のリニア中央新幹線特別委員会会長の古屋会長さんから電話がございまして、今週26日、つまり明日ですね、に、この特別委員会を開きたいのでぜひ出席して欲しいと。それで私は御殿場に3時半までいると、知っているようなことでございましたけれども、5時半にはこれるんじゃないかということで、5時半に来てくださいってことで、行くというふうにしてですね、若干5分ぐらい遅れるかもしれないけれども、出席すると伝えました。ところがですね、昨日夕方、知事さんで出席される方が、私1人だということで、フェイストゥフェイスでですね、それで、全員リモート形式にするということで、私もリモートで参加して結構だってことになりましたので、リモートでの参加ということにあいなります。

沿線の中央新幹線が通る、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、愛知県、岐阜県三重県、奈良県、大阪府、の知事さん、もしくは副知事さんが出席されると。古屋会長さんの電話での話では、国交省とJR東海は招いていないと言っておられました。

課題はですね、議題はリニア中央新幹線の建設整備に関する意見交換会で、各都府県から3分程度取組状況等を説明する機会を差し上げるので、それを利用していただきたいと。質疑応答に後は終始したいと。こういうことでございますので、私としましても、本県の取組につきまして、自民党の委員の方々にご理解をいただけるように、しっかりと説明したいというふうに思っております。本県におきましては、県庁東館5階特別会議室におきまして5時半から、この超電導リニア鉄道に関する特別委員会に出席をいたします。

発表項目は以上であります。

もう一度ですね、先ほどのこの感染症絡みなんですけれども、4回目の接種が可能になりました。ご覧になりますように、こういう県の接種会場でございますけれども、18歳以上で、かつ2、3回目(正しくは、「3回目」)の接種から5ヶ月以上を経過した県民の皆様、4回目の接種はOKということでございます。

4回目、県の会場これ、県の会場ですね、これではですね、予約の接種券、予約なし接種券なしで、接種ができますので、ぜひ20代30代40代の方で、この該当する方はですね、ぜひ接種にご協力賜りたいというふうに思います。

なお、直近1週間の感染者数につきましては、大型連休終盤の5月7日から増加いたしまして1週間後の5月14日がピークになりました。

そして5月24日時点で、前の週と比較して0.93倍と少しずつ減少している状況でございます。

感染を抑制するためにも、ワクチン接種を始め、感染防止対策に取り組んでまいりたいというふうに思います。

どうも失礼しました。度重なって申し訳ありません。




発表項目質問(新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクの着用、令和3年度移住者数・移住相談件数、リニア中央新幹線)

(幹事社)

すいませんどうも、知事の冒頭発言、発表項目について、幹事社から質問させていただきます。

マスク着用の、新型コロナウイルス感染症の、マスク着用の部分なんですけれども、コロナの感染拡大が始まってから初めて、マスクの着用緩和が方針が国から出されたわけですけれども、このことについて知事自身もどういうふうに受けとめていらっしゃるかをちょっとお伺いします。

(知事)

はい。

やはりですね、ワクチン接種が去年の今頃と比べますと、格段に増えました。この結果ですね、感染する人の数は、絶対数は決して少なくないわけですけれども、死亡する人、重症になる人少なくなっているということもございまして、徐々にノーマルに戻っていこうということになりました。

それからまた、今の季節の状況もございますね。これから蒸し暑くなるということで、そのことによってかえってですね、マスクをする着用することでかえって熱中症にかかりやすくなるということもあって、国もそういうご判断で、この基準を示されたと。私どもも、わかりやすい形で先ほど示したということでですね、ございます。

常にしかし、マスク携行というのをですね、我々としましては、感染症対策はまだ必要ですよという、そういうメッセージとして、常に外出のときにはマスクを携行してくださいということを申し上げております。

(記者)

ありがとうございます。

質問がある人は、先ほどの冒頭発言・発表項目について質問のある人はお願いします。

(記者)

中日新聞といいます。

徐々にノーマルに戻りつつあるという発言のように、ビデオ会議の、オンラインビデオ会議のズームとかが、コロナ特需が落ち着きつつあるように、移住の話を伺いたいんですけれども、コロナ特需が落ち着きつつある中で、今後静岡県のこの移住戦略っていうのは、どのように方針、見通されてますか。

(知事)

移住宣言?

(記者)

あの、移住者数の過去最高…

テレワークだったり、コロナならではの生活の仕方っていうのがまた元に戻りつつある中で、移住戦略は今後どのように伸ばしていくのか。

(知事)

そうですね、これはですね、やはり東京23区、要するにほとんどの方々が、いわゆるマンションにお住まいですね。

そうした中で、閉塞感っていうのが相当高まってると思いますね。

特にお子さんを抱えてらっしゃる方たちはですね、その感が強いではないかというふうに思います。ですから、その世代の人たちが子供を自然の中で遊ばせたいときれいな景色のとこに、その味わわせたいと、おいしいものを食べさせたいと。

そうした中で、インフラ整備ができてて、かつデジタル整備を急速に進めている静岡県、補助も出ますのでね。それでこちらに相談件数も移住者数も増えてきたということで、私ども、2020年度に600件程度ですけれども、そういう人たちの生活スタイルを考えまして、まずはこのオンラインで仕事ができるように、そういうそのスペースを作るのに今35万円、それから県産材、今進めておりますから、これで14万円。そしてですね、庭などで、ちょっと花とか、あるいは簡単な野菜ですね。トマトとかキュウリとかですね、ご自身の趣味や、その場合には15万円と、合計64万円のですね補助をいたしますと、これはもうあっという間に使い切られたわけですよ。

ですから、これは本当に必要だなと思います。ですから今回はですね、その2倍というほどでは言いませんけども、とりあえず1000件というところで、その仕事を中心にということでですね、なるべくこの大勢の方たちにということで、もう基本的に我々のところには緑が豊かでございますからガーデンシティですね、いわゆる田園都市という特徴を静岡県が持っておりますので、実質デジタルガーデンシティなわけです。デジタル田園都市なわけですね。そういうことでこのデジタル対応の空間作りと、そして県産のものを使っていただくという、これを森林の人たちにもこの励みになるということでですね、これ1000件に増やしたということで、これはしかしですね、取り合いになってはいけないと思ってまして、山梨県なり、長野県なりですね、これ山の洲、どうしてもあの情報交換しながら、あの日本の方々でこういうところに住みたいっていう方たちが、選択肢が増えるようにということでですね、取り合いはしないと、しかしながら情報は一緒に共同して、皆様がたに差し上げて、ご案内いただくと、こういう姿勢で取り組んでまいりましたし、取り組んでいます。

(記者)

方向性としては、これまで通り移住戦略は変わらない。

(知事)

移住戦略はですね、変わりませんね。30になったら静岡県。はい。

ちょうどその頃になると戻りたくなる年齢ではないかと思いますけれども、身を固めるとか、あるいはお父さんお母さんのことが気にかかるようなことになりますし、社会的責任も強くなります。

そういう人生の転機、これは生物として我々100年ぐらいしか生きられないわけですけれども、だいたい30前後になるとそういう時期を迎えます。

だから我々が30になったら静岡県ということでですね、それをやってきました。それが今、本当に実を結んでいるのでですね、これを追い風にして、こちらで住み続ける街あるいは2地域居住というのもですね、推奨しながらやっていきたいということで、食べ物と、医療と、そしてこの仕事と、こうしたことが両立、鼎立ができるような、そういう地域づくり、住まいづくりをですね、やってきたと。ご案内のように私どもはですね、危機管理を最優先してるんですよ。そして内陸フロンティアを拓く取組っていうのをやってきたのご存知でしょうか。

これはもう平成23年からやってるんですけれども、内陸の方で開くと、すなわち新東名というのの周りにですね、内陸ですから、新しいフロンティア、仕事でも、また住まいでもありますよと。

それから、沿岸都市部のリノベーション、それからそれらを結ぶ連携軸ですね。

それから、いろんなライフスタイルを提供するというこの4つの柱からなる内陸フロンティアの、拓く取組をしてきたわけですけれども、こうした流れの中でですね、働く人、生活する人とこの両方を考えながら、働く人は必ず家に帰って生活しますので、住まいを考えようということで、ライフスタイルの多様性をですね、選べると。多様なライフスタイル、自分のライフスタイルに合った形で生活ができる。山が好きな人、海が好きな人、あるいは都会が好きな人、そういう方たちに、これをですね、全て歓迎というそういう方針は一貫してやってきましたけども、今度のコロナによりまして、それが一気に加速したという感じです。これからも続けます。

はい。

(記者)

発表項目についてはよろしいでしょうか。

(記者)

毎日新聞です。

リニアに関して、JRが新しく提案した田代ダムの取水量を抑制する案については、県議会のふじのくに県民クラブの会長や市民団体から、受け入れられないという意見が出ていますが、知事は改めて田代ダムの取水量を抑制する案はどんな点が問題だとお考えでしょうか。

(知事)

はい。JR東海さんは、当事者じゃありませんのでね。ですからこれは当事者同士で話し合って決められてきた約定がございます。

ですから会議、いわゆる大井川利水流量調整会議(正しくは、「大井川水利流量調整協議会」)というのがありますけれども、この会議で本来議論するべきものなんですね。ただし、この会議のポイントはですね、水利権というのは東電にありますので、その東電から何とか一定量を、季節に応じて返していただくということで、平成17年、平成27年にですね、取り決めをいたしまして、また平成37年、言い換えると、あと3年後にですね、令和5年(正しくは、「令和7年」)になりますけれども、改定を迎えますと。我々は誰もですね、その、東電が水を譲ってくださるだろうと想像したことがありませんでした。

私はもう現場見てるわけですね。

ちなみにですね、この絡みで言いますと、今くらし・環境部を中心に、リニア問題やってもらっております織部くんや田島くんがですね、中心なんですけれども、今、高畑くんが部長です。そのうちの幹部6人ぐらいのうちですね、半分ぐらいは田代にどれぐらいの水が取られてるか、その二軒小屋に行ったことがないと言うんですよ。実は、私は、引率して行こうと、まず現場を見ないとだめだと、どれくらいですね、取られてるかっていう、取られてるって感じになります。

二軒小屋のちょっと歩いたところにですね、取水口があって、それが山梨側に流れてるんですね。早川町の方に流れてるわけです。これ取り返したいと誰も思いますよ。

その現場をですね、今度私が引率をいたしまして、見に行きます。ですからこの問題はですね、私がそれ見に行ったのはもう、ルートが決まって直後ですから、ですから相当前ですよ。

そのときに早川町の町長さん、東電の方々、一滴の水も譲らんと、言われました。

それから最近では、このことで、本部長として大任を果たしてもらっている、現在の難波理事ですね、難波副知事時代に、彼はその田代ダム、見に行ったわけですね。東電からこれは「血の一滴」なので、これは譲れないと言われたそうです。

ですからですね、我々はもうこれはもう戻ってこないという認識で、JR東海と直接関係のない水ですから、しかしこれはすごく大事な水です。

表流水ですから、全然汚れてないんですよ、ポンプアップして戻す水っていうのは、これ泥ですからね。泥の中にひょっとすると、ヒ素とか重金属が含まれてる場合があります。

当然これ、ろ過して戻すってことになるわけですけど、ろ過してもですね、ろ過するための凝固剤を入れて見た感じではきれいなふうに見えますけども、汚れてる水なんですね、戻ってくるのは。それと違って文字通りこの大井川の上流、東俣川と西俣川があたったところで、そのまま水を戻してくれるという、戻すことができるというふうにJR東海さんがおっしゃっているのでですね、本当に戻すことができるのかという驚愕とともに、これはきちっとしたこの調整会議(正しくは、「調整協議会」)でですね、話すべきことだというふうに思っております。

これはトンネル工事とは別です。これを戻すからトンネル工事していいということには全くなりませんね。

トンネル工事はこれはトンネル工事中に出る、その湧水を戻すという、これは国の有識者会議でも、全量戻すってのはそういう中身ですよというふうに言われてますから。

ですから、この表流水の話は、これはJR東海さんのですね、力による地域貢献の一つということで、これが本当に戻ってくるならですね、これはもう本当にありがたく感謝したいと思います。

(記者)

そうであれば仮に田代ダムの水が戻ってきて、JRが静岡県に地域貢献したとしても、それはイコールリニアの着工を認めるってことにはならないと?

(知事)

全然違いますね。全量戻しとの絡みで出されたので、なんとなくですね、両者が関連させて議論されることが多いんですけれども、流量これが減ると、1秒に2トン減るというのが一応のJR東海さんの予測ですけれども1秒2トンというのは、これはご案内の通りですね。

大井川流域の人々の1年間の水道の量です。これが失われるってことだったので、これ全量戻しくださいと、わかりましたと。

掘削中を含めて全量を戻しますというのがですね、全量戻しの中身で、有識者会議もそういうものとして全量戻しは理解しなくちゃならないという趣旨のことを言われてるわけですね。

これは戻さなくちゃいけないと。

従ってその大井川の上流部分で田代の方向に流れている、その発電のための水はですね、そのリニアの工事と全く関係ありませんから、これはもう全くJR東海さんの静岡県に対する贈り物と、もし本当に実現すればですね、そういうものとして受け止めております。

(記者)

もう1点、先日の臨時議会で、リニアのルート決定経緯に触れてJRは丁寧に説明すべきだというふうに発言されてましたが、知事はルート決定経緯については、どんな問題があると考えていますか。

(知事)

深刻な問題があると思っております。

ルート決定というのはですね環境影響評価というものを経なければなりませんが、あの巨摩山地、これは三つほどの理由、大量湧水があり得る、それから土被りが、要するにそのトンネルよりかなり深いと、そしてこの土質といいますか地質が脆弱で、硬ければいいんですけども、軟弱ですとですね、掘った先にどんどん崩れてきますから、そういう地質なので、このルートを回避するということをされたわけですね。

それに対して南アルプスは大丈夫だっていうことだったわけですよ。

ところが、そのルート決まった後に、2年後に、そのJR東海さんご自身が調査なされまして、そしてですね、土被りはもう遥かに深いですよ。

1400mもあるところがあるわけですから1000m規模で土かぶりがあるわけですね。そしてあの大量湧水が何回も出るだろうと、それからそのトンネルの掘る最先端、切羽、これの崩壊が十分にありうるところがあると、それから山が隆起してますからですね、トンネルが変形すると、内空変位という、変容もあると。

そういうことでこの回避された巨摩山地よりも回避するべき理由が列挙されてるのが南アルプスルートなんですね。

にもかかわらずなぜ選んだんですかということについてのご説明がないということでですね、これは深刻な問題だと捉えているわけです。

これは回避するべき理由以外のものではないという。

だったら巨摩山地の方を掘りなさいと、そちらの方がより安全だということになりますから、しかしそこを回避するっていうことであればですね、両方を回避しなくちゃいけないですね。

それが普通の常識で考えるべき、その結論になるというふうに思います。

(記者)

それは議会でだけじゃなくて、JRに対して直接説明を求める。

(知事)

いや明日ですね、明日そのリニアの中央新幹線特別委員会で、古屋会長の方から出てきてくれという、直に電話があったわけですから、突然、びっくりしました。

私は古屋会長にですね、ぜひ見に来てくださいって言ったんですよ、まえ、この委員会に、この特別会議、特別委員会に招かれたときですね、行くとおっしゃったんですけど、来られないのですね。

それではまず私の方から行動起こそうと思って、実は近々ですね、中津川の方に参ろうかと思っております。

中津川は、そこに岐阜県における車両基地が、リニアの車両基地が作られるところですね。ですから市長さん等に会ってですね、もうお話を承りたいと、私は別にそういうことについて全く反対したわけじゃありませんので、そのこともですね、目下のところ中津川の市長さんが会ってくださるってことになってるのでありますけれども、そういうことを伝えたいというふうにも思っております。

できれば私は明日ですね、発言の機会が与えられればですね、ぜひ、いかにこの掘削部分がですね、厳しい自然条件のところかということを、実際に現場で体験していただきたいと思ってるわけですね。

だからこの流量だけ言ってますけど、必ず水質が問われるわけです。水質が悪ければ先ほどのですね、藤枝のお酒も、それから焼津のこの磯自慢もですね、初亀さんも磯自慢さんも、全部地下水ですから、大井川の地下水の水質が悪化すればですね、もう、これはもう、あの世界クラスから外されますよね、世界クラスに認定されることはあり得ません。そういうあの、水質問題ってのは水量と同時に同じくらいに重要です。そしてまたトンネル掘ったら盛土があるじゃないですか。

盛土どうすんですかと。

でも盛土条例は7月1日からですね、施行されるわけです。国の方も指定は県とか政令市に任せてくださってるので、従って、どういうような指定になるかということもあります。盛土の問題もあります。要するに発生土ですね、そういう問題がある。それから掘れば必ず上からの水が下に落ちますので、水位が下がるので、生態系にダメージが起こるということで、こうしたことをですね、合わせてご紹介しながら静岡県の状況として、先ほどのルートについて決定に極めて重大な疑義ありということも、限られた時間ではあるでしょうけどもお伝えしたいというふうに思っています。

(幹事社)

他ご質問のある社。




発表項目質問(令和3年度移住者数・移住相談件数、リニア中央新幹線)

(記者)

産経新聞です。

ちょっとコロナの、お子さんのマスク着用の話に戻るんですけれども、国の方では就学前の子供には一律に着用を求めるものではないというような表現をしています。

一方で県は原則不要だとおっしゃってます。

この二つの表現、実際にお子さんを預かる保育の現場の先生から見ると、ずいぶんニュアンスが違って感じられると思うんですね。一方で保育の現場では、一時クラスターが多発したという事実もありまして、先生がたは非常にコロナの再発にはナーバスになってます。

なぜあえて国の指針よりも一歩踏み込んだような表現で、県としては、お子さんにマスクをしなくていいよっていうことを、そういう方針を出したのか、その意図を教えてください。

 

(知事)

これはもう専門家会議のご意見に基づいてるわけですけども、今日はそこに出席していた後藤参事が来ていますので、よろしくお願いします。

(後藤参事)

健康福祉部の後藤でございます。

いつもご報道ありがとうございます。国の通知におきまして記者さんがおっしゃった通りですね、就学前児においては、一律には求めないというふうに記載されています。その例外としまして、求める場合としてですね、施設内でコロナの感染のお子さんが多数発生していてですね、その施設の管理者の方がですね、可能な範囲でマスク着用を求めることはあるというふうに記載されています。

ですので、県としても原則は不要と、そうしたある意味緊急事態、施設内で感染が拡大する場合には、施設の管理者の方の判断で、できる年代ができる方お子さんに関して、マスクの着用を求めることは当然あり得ると思いますが、それは大丈夫です。そうしていただいて構わないと思っております。

で、委員の方からですね、そもそも就学前のお子さんがマスクを感染対策上きちんとできるのかどうか、どうしても緩んでしまったりとかですね、外れてしまったり、ずれてしまったりして、きちんと装着できない子がほとんどであると。

また逆に、落っことしちゃった、落ちちゃったマスクですね、土や床で汚れたマスクを再度装着してしまってですね、それで、衛生的によくないことが起こるんじゃないかといった、マスクの実際の実行力の問題や、かえって良くないことが起こると。かえって良くないことに関しましては、季節的に知事がおっしゃったように、熱中症のリスクを上げるというふうに言われていますし、特に就学前のお子さんに関しては、水分を自分で判断して、こまめに取ることが難しかったりしますので、もともとリスクがある年代であるということから、少しでもリスクを減らしてあげようということで、マスクは原則不要であると。

また、発達ですね、発達に関する様々な研究も行われていまして、親や保育士さん、保育者が顔の鼻から下を覆ってですね、目だけで言葉をかけたりとか、表情を出しても、どうしてもお子さんに伝わりにくいということで、お子さんの情緒や言語の発達に対して、マスクが大きな不利益を生じさせている可能性があるとの指摘も委員からございました。こういったことを考えまして、全委員の総意で原則不要であるという結論に達しました。

以上です。

 

(幹事社)

他、質問ある社いらっしゃいますでしょうか。




発表項目質問(リニア中央新幹線)

(記者)

共同通信です。

あの先にリニアの関連で、まず幹部を田代ダムに引率しようと、もう一つあと中津川に行こうと思ってると、これそれぞれいつごろの時期を考えているんでしょうか。

 

(知事)

中部地方の知事会っていうのはですね、6月2日でしたか?

 

(知事戦略局長)

1日、2日です。

 

(知事)

1日、2日っていうことなので、その行く途中に寄ろうかなと思っておりますが、だから6月1日になりますかね。中津川はですね。

 

(記者)

実際それで調整も進んでいる、先方とも調整しているというところですか。

 

(知事)

市長さんがお目にかかってくださるということは聞いておりますので、事務局の方でですね、これ中部地方の知事会とは関係ないんですね、行く途中に少し寄り道すれば寄れるということなんで、寄るということがございまして。

 

(記者)

もう一度目的について、あの、簡潔にでいいので、どういう目的で訪問するのかもう一度お願いします。

 

(知事)

ご案内のようにですね、各通過都県で一つ駅を作っていいってことになったわけですね。しかもその駅はJR東海さんが全額負担されるということなわけですね。

私は甲府は、あそこでも乗っておりますから、よく知っております。甲府のリニアの、あそこ実質上、唯一のターミナルですね。ご案内のようにリニアというのは運転士はいません。全部コンピュータ制御で動くわけです。そういう意味で甲府は知っているわけですよ。そのお隣、長野はまだ出来ておりません。飯田はですね。

ですから中津川ですね。何しろ車両基地ができるということなのでですね、行く途中でもあるということで、隣の名古屋に行くとこれ地下の駅ができるので、三重、奈良、大阪は全然出来てませんから。

ですから何しろ車両基地ということでございますので、そこは見るに値するだろうと、しかもここは古屋会長さんの地盤でもあるのでですね、やっぱり敬意を表して、そこに見学しておくというのは大事だということで6月1日に行くということであります。

 

(記者)

わかりました。もう1つの、その理事の引率、知事による引率というのはこれはいつ頃考えてらっしゃるでしょうか。

 

(知事)

田代ダム、これはですね、これいつ行くんでしょうか。

 

(知事戦略局長)

6日です。

 

(知事)

6月6日です。

 

(記者)

我々もついて行っていいですか。

 

(知事)

どうぞどうぞ、もうぜひですね、二軒小屋まで行かなくちゃいけないんで途中で車を乗り換えなくちゃいけません。畑薙のところで車に乗り換えるか、あるいはその前のところで乗り換えて、ずっとこの奥まで入っていってそして車を降りて、それから10分ほど歩いてですね、現場に行くと、そうするともう本当に二俣と言われるように、二つの川があそこであってですね、そしてだいたい目分量で見ると7割ぐらいがですね、取られていますよ。その現場を見とかなきゃいけないというので、結果的に私が引率する形に、行きたい見たいというのが現場主義の静岡県の幹部の総意であります。

 

(記者)

田代ダム側の方と交流するというか。

 

(知事)

いやそれはちょっと無理でしょう。田代ダム(正しくは、「田代川第一発電所と田代川第二発電所)」は一旦、このなんていうんですか、富士川沿いに上がっていって、そして早川をこう上がっていかなくちゃいかんので、そっから一気に下ってますので、土管しかないですから。

 

(記者)

外から見て

 

(知事)

見に行くだけです。

 

(記者)

これが田代ダムかと。

 

(知事)

いや、田代ダムに水を供給している、供給の一番の源流のところですね。そこから土管でですね、大きな、そして水をバーッと流して、少し下の方で田代第一ダムと第二ダム(正しくは、「田代川第一発電所と田代第二発電所」)とで発電機を回して電気を山梨県に送っていると、だいたい山梨県の電気総量の1、2%ということなんですけども、これは電源立地の交付金も早川町に降りていて、それで交付金はですね、子供たちの学校のために使われてるんですね。ですからこの交付金も重要だし、ダムも重要です。しかもその水はですね、さらに日軽金の発電にも使われてると、やがてそれ使った後、この富士川に戻して、静岡県に戻してるからいいだろうというのが向こうの言い分ですね。

だけどこれは富士川の流域に戻されてもですね、大井川に戻すこととはやっぱり言えないのでですね、そこをやっぱり見とかないといけないと、どれぐらい取られているのか、どれぐらい返ってくるのかと。

ぜひ皆さんもご一緒にご覧になっていただいて、こんなふうに取られてるのかと、これを返してくれるっていうのは99%ないと思ったところ、JR東海さんがですね、地域の貢献のためだとおっしゃったでしょう、これは本当にありがたい貢献だなと。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございます。

 

(記者)

日経新聞ですけども、すいません。中津川の町長(正しくは、「市長」)にお会いされてですね、これ表敬という部分だけでなく、何かこう、静岡県内の現状、課題とか、こういうところが問題なんだってこと、それはどういう問題意識?

 

(知事)

いやともかくお目にかかって表敬ってこともございますし、全然素通りするというのも無礼でしょうからですね、行きたいと思いまして、しかし、こちらの都合で行くのでですね、忙しいかもしれないし、いらっしゃらないかもしれないと。偶々、何か時間が合いそうだということで、とりあえず、市の代表に、ご挨拶方々ですね、進捗状況などもお聞かせ願えればですね、私自身が何かリニア全体に反対してるかのごとき誤解がありますので、そうではないということもお伝えしたいと思っております。

 

(記者)

もう1点、簡単に伺いたいことがあるんですけど、来月ですね、金子社長と会談されてもう2年が、来月の下旬ですかね、もう経とうとしておりまして、それで先ほど知事がおっしゃいましたように、水の問題もこれは工事期間中の全量戻しには当たらないので、田代のアイディアは、これと工事とは関係ないということもあるでしょうし、また生態系の議論もこれから国で始まると。残土の問題もあると。そうしましたら、少なくとも、この2年かかってきたわけですけれども、やはり時間軸で考えますと、やはりこれはもう1年そこいらで出る結論ではないだろうという、時間的なこの見通しはどういうふうに見られてますかね。

 

(知事)

これはJR東海さんのお考えですね。

私はこういう事情、厳しい事情ができたときにですね、他に選択肢があると思うけれどもどうですかというようなこと、前回、明確に聞いたときに、考えもしてないと、つまりルートを決めてそのルートの通り工事する以外のことは考えていないとおっしゃったので、しかし今考えるときが来てるんではないかなと思いますね。しかし、まだ今んとこ流量だけですね、水質の問題があります、生態系の問題、残土の問題、監視の問題があります等々ございますので、これはもう47項目、一応の有識者会議で、鉄道局が主催して会議を開くという、一体、鉄道局長は一体何の仕事をされてるのでしょうか、何の音沙汰もないですね、早く生態系の議論をしたいというふうに思ってるわけですけれども、委員をどうするのか、いつ開くのか、前の有識者会議でも、この要は申し送り事項はですね、次は生態系ですって言われてるにも関わらずですね、なぜ仕事をさぼってるんですかと言う意見がですね、周りから聞こえてきてるわけです。

ぜひ斉藤大臣におかれましては、鉄道局を厳しく指導していただいてですね、JR東海さんも時間との戦いでしょう、でも我々は別に足を引っ張ってるわけではないので、時間の面で、開けばいいわけですから、中身が明らかになって47項目についてですね、明らかになればなるほど、判断の材料を揃えますのでね。

そういうふうにするのは、国のいわば約束の履行をですね、可及的速やかにですね、果たしていただきたいという気持ちもあります。

 

(幹事社)

他、関連質問ある方いらっしゃいますか。

 

(記者)

テレビ静岡ですけれども、先ほど知事はJRが地域貢献のために水を戻す策を言ったと言ってましたけど、私あの専門会、専門部会出てましたけれどもJRは地域貢献などという言葉は一言も使ってなかったと思いますけれども、それは知事の希望的観測なのではないでしょうか、もしくは知事がそのように認識しているとしたら、県の中でそのような曲解した知事報告がされてるということでしょうか。

 

(知事)

いえ違います。これは全幹法に書かれてますから、全国新幹線整備法に基づいて、このリニア新幹線の工事がなされてるわけですね。その事業者はJR東海さんですというふうに国が指定しているわけです。

そこの一番の項目のところに地域貢献というのが書かれておりますから、それに基づいてなさってるんだと思ってます。

 

(記者)

だけれども知事は工事とは別って言ってますよね。

そうなると全幹法と関係なくないですか。

 

(知事)

とにもかく、いろんな貢献の仕方ができるんじゃありませんか。例えばですね、

 

(記者)

だからJRは地域貢献でこれを提案したなんて一言も言ってないわけで、それを地域貢献でって知事が勝手にこんなYouTubeの生配信もしてるようなところで言うのはまた違う憶測とか誤った解釈が全国に伝わるんじゃないですかっていうのを私は言ってます。

 

(知事)

これは明らかに地域貢献です。

 

(記者)

だからそれは知事の考えじゃないんですか?

 

(知事)

私の考えかもしれませんが、

 

(記者)

いや、だから、それをJRがそうやって言ってるっていうのはおかしくないですか、そうなると。

 

(知事)

それ以外取れませんね。

 

(記者)

だから、それは知事がそうやって、知事の所感としてそうやって受け取ってるだけでJRはそうやって言ってないわけですよね。

 

(知事)

中身は地域貢献ですね。

 

(記者)

だから、中身はそうなのかもしれないし、そうやって知事が受け取るのかもしれないですけれども、JRがそうやって言ったってさっき言いましたけど、それ言ってないですよね、少なくとも私は記憶してないですけど、じゃあ県の中でそうやって曲解した知事報告が上げられてるっていう理解でいいんですか。

 

(知事)

これは曲解ではなくて、正しい理解だと思います。

 

(記者)

全く理解できないけど、いいです。

 

(記者)

静岡新聞と申します。また、リニアの関係でちょっと2点質問をさせてください。

先ほどの知事が、JRの田代ダムの取水抑制案については、大井川の利水流量調整会議で、本来、決めるべき話だっていうふうにおっしゃってまして、田代ダムの利水権を平成17年に協議して合意したので、その理屈はわかるんですけども、それをその県の専門部会の方では議論すべきではないと、本来、こちらで議論した方がいい話だって、そういう理解でよろしいですか。

 

(知事)

ともあれ、あの専門部会で出された意見なわけですね。ですから、あの水の不足をどうするかというのが、全量戻しにおける最大の問題で、その取られてる水をこうした形で返すっていう方法も、JR東海と、おそらく、JR東海さんと東電の特殊な関係でですね、出されたことではないかと。ですから、迷惑をかけてると。もう、これは水が戻ってくる、しかも、表流水がそのまま戻ってくるわけですから、これは、もう、地域の人にとってはですね、朗報以外の何物でもありません。そういうふうに受け止めてらっしゃると思いますよ、どなたも。

 

(記者)

それで、専門部会の

 

(知事)

専門部会でですね、専門部会で出されたのですから、東電とどういう話になってるんですかと。今まで、調整会議(正しくは、「大井川水利流量調整協議会」)で出されたことのないような案がですね、東電が受け入れられたと。どういうようなこの条件で受けられたんですかというようなこともですね、専門部会で出された意見である以上、専門部会の先生方がわかるように、あそこで議論されてくださるのは、全く問題ないと。それをですね、しかし、これは、あの、約束事として、この調整会議(正しくは、「大井川水利流量調整協議会」)で議論してきたことでございますので、そこに情報をですね、おろすというのが我々の義務である。我々は調整会議(正しくは、「大井川水利流量調整協議会」)のメンバーなんですよ。

静岡市、それから川根本町、島田市、まあ、それから中部電力、東電、それから利水団体、それから国も入ってますから。そこはですね、情報を共有しなくちゃいけない。ですから、そういう情報を共有するために、まずは、専門部会で、その中身についてですね、ご説明ある必要があるだろうというふうに思いますが。

 

(記者)

専門部会の方で、少なくとも調整をするのだと、すると、理解しましたけども、その後に、大井川利水調整、流量調整会議の方での合意も必要になってくるだろうという、そういうご認識ですか。

 

(知事)

そうですね。

まずは、専門部会において、まだ、突然、出されたご提案で、中身は、東電から直接聞いてるわけじゃありませんからね。当事者ではありませんから、JR東海は。

 

(記者)

わかりました。

もう1点すいません。あと、残土の関係で、このリニア中央新幹線南アルプストンネル工事の静岡工区で発生する残土については、これは、その7月1日に施行される静岡県の盛土規制条例の規制対象になるっていう認識でよろしいですか。

 

(知事)

全ての残土は規制対象になります。しかも、これだけの大量のものはですね。あとは、この国の規制の対象になるか。国の規制の対象はですね、これは、住宅に影響があるかどうかという絡みで、この指定地域を定めるということになっております。しかし、これは、これから5年かけて、こう見ていくということなのでですね、ですから、難波現県理事さんにですね、これが、あの、国のいわゆる住宅造成とこの盛土に関わる法律に、あそこのところが該当するかどうか、とりあえず、検討してくれますかということで、ご検討をですね、していただく。しばらくかかると思いますけども。法律の中身をよく見ながらですね、これから、どういうふうに、それを運用していくかということについて、ガチガチになってるじゃなくて。施行も来年からでしょ。したがって、この間に、本県としても、この点は、県の条例は言うまでもありませんけども、あの、国の法律でも、適用可能かどうかってことについて検討してもらうと。難波副知事の、難波県理事の方でご検討していただくというふうに思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(幹事社)

ほか、よろしいでしょうか。

 

(知事)

私の方からちょっと一言だけ言うの忘れたんですが、今度、鳴り物入りといいますか、満を持して、新潟県でですね、本県のお茶を持っていくってことなんですけど。実は、これは、もちろん中部横断自動車道ができまして、それで、中部横断自動車道に乗ってですね、双葉JCTから中央道に乗って、岡谷で長野道に乗りかえまして、長野道でずっと行くと、上信越のいわゆる更埴ジャンクションがあります。そこから上信越道に乗って北陸道に出るわけですね。そういう道で行くことになると思うんで、向こうのものを持ってこられるときも、そうなると思うんですけど。この高速料金がですね、今のガソリン代が上がってると、それから様々な原材料も上がっておりまして、できればですね、何ていいますか、そういうガソリンやあるいは原材料へのですね、政府のご支援大変ありがたいわけですけれども、一番肝心な国民の財産である、この高速道路の料金が距離制になっておりますのでですね、ですから、Gotoトラベルとの絡みででもですね、ぜひ、この最大の株主、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本の、この旧国営の高速道路の最大の株主は、国交省(正しくは、「財務省」)でございますので、斉藤鉄夫大臣におかれましてはですね、この料金につきまして、物流、人流のコストをですね、さなきだに、このガソリン代が上がってるわけですから、高速料金においてですね、外国人並みといいますか、JapanExpressWayPassですね、これだと7日間で2万400円、乗り放題です。

2週間で3万4〜5,000円、乗り放題です。

こういうですね、外国人に開放されている、この自由往来を日本人にも適用していただきたいと。一定期間でもいいから。これは斎藤大臣にお願いし、かつですね、また、ここに大きな影響力を持っておられる、なんて言いましたか。調査会ですね、自動車の調査会。会長、今、元総務大臣なさった石田先生が、なっておられて。何でしたかね。何とか調査会。

 

(知事戦略局長)

道路調査会

 

(知事)

道路調査会ですね。道路調査会会長の石田元総務大臣閣下にですね、もうお願いにあがりに行きたいなと思っているところであります。そうしないと、新潟と静岡との交流はですね、なかなか難しいと。

お米も重たいし、りんごも重たいしですね。ですから、どうしてもトラックで運ばなきゃいけないと。そうすると、普通車ですら、1キロ24〜5円なのに、その倍以上かかるわけですね。修学旅行もやりたいと言ってるわけですが、修学旅行ですと、往復ですと、500キロ以上かかりますからですね、そうすると、2人、運転手が入りますでしょう。人件費もいるということで。修学旅行に行くなってな感じになってますので。ぜひですね、子供たちに、日本海に沈む夕日、あるいは太平洋にのぼる朝日をですね、それぞれの新潟や静岡や内陸に住んでる人たちがですね、子供たちが楽しめるようにですね、国の補助ですね。今は、ガソリン代とか原材料に対して、それが大きく使われる人たちに対して、補助を書かれてますけど、やはり一番、全部をお決めになることができるのは、観光を所轄している国交大臣、おそらく、もう100%近い株主ですから、高速道路のですね。そこにお願いをしたいという考えを持っておりまして、昨日、公明党県議団、また自民党県議団の方々に、そういう考えを持ってることは伝えました。

そういう考えを持っております。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(幹事社)

関連質問ある方、いらっしゃいませんか。




幹事社質問(逢初川土石流関連、参議院議員選挙)

(幹事社)

すいません、それでは幹事社から、2点質問させていただきます。

熱海の土石流災害の行政対応のことなんですけれども、先日、県の第三者委員会が、県の対応を失敗だったということで結論付けましたが、その後、県としても対応が不十分だったという見解を発表してますけれども、改めて知事の認識をお聞かせください。

もう1点は、参議院選挙が迫ってきましたが、知事は以前、選挙応援はしないという考えを示されていますが、その考えにお変わりは、変わりはないでしょうか。また、陣営からも、応援依頼などの要請はないでしょうか。

以上です。

 

(知事)

2番目の質問の方がですね、すぐ答えられますので。応援はいたしません。

ノーサイドで、今回の参議院選挙に、どなたの候補も応援をしないし、応援の依頼も来ておりません。

さて、熱海土石流、1ヶ月ほどでですね、1周、1年を迎えます。

27名の死者・行方不明者が出て、多くの家屋が流されてですね、こうした事態になったということはですね、名状しがたいといいますか、言葉にならないほど無念です。そして、被災された方に対してはですね、もう本当に申し訳ないような気持ちが、つまされるという感じでございますけれども、どうしたらいいかってことで、なぜ、こういうことが起こったのかということで、まずは、今、行政対応の検証委員会ということで、全て起こったことを、有り体に書いてくださいと、いうことで、青島先生、また、あと3人の先生がたにですね、お願いをいたしまして、まず、3月末までに中間報告が、そこまでに得られている情報をもとに出していただきまして、5月の17日(正しくは、「13日」)に当時の県副知事であった難波本部長(正しくは、「難波県理事」)のほうにですね、しっかりと渡され、それを私にもいただきまして、県のほうとして、我々の見解も出したわけですけれども、誠に、まず、青島先生ほか、この検証委員会、短い期間にですね、膨大な検討資料があったわけですけれども、これをこなしていただいて、なぜ、こういうことが起こったのかということについて、検証していただいたことに対して、厚く御礼を申し上げたいというふうに思っているところでございます。

ですから、そこで言われた、例えば、初動体制が不十分だったと、届け出された書類に、もっと厳格に対処するべきであったとは、あるいは県と市との連携が不十分であったと、あるいは記録が充分に残ってないってこともだめであったと。

そうしたことからですね、提言もいただきましたので、この提言を受けた形で、だいたい、薄々、我々も感じておりました事柄が明確に指摘されておりますので、この組織的対応というのがですね、不十分にならないように、きっちりできるようにですね、この盛土対策課は、これ一元的に県が、県と市で分担するんじゃなくて県がワンストップ窓口も設けて、7月1日から条例を施行するという形で、二度とこういうものを起こさないということによって、7月3日、その報告をですね、亡くなられた方、また、被災者の方に、ご報告申し上げたいと思ってるところであります。

1つだけですね、私、県の方で調査いたしまして、もちろん、これは、青島先生の検証委員会にも出されてるもんですけれども、誰がどこまで知っていたかっていう表があるんですね。固有名詞は書いてないんですけど、副知事、あるいは熱海土木事務所、東部事務所(正しくは、「東部農林事務所」)等々あるわけです。あるいは、交通基盤部とか、福祉事務所だとかですね、あるわけですけども、そこでですね、副知事さん以下部長さん以下、ほとんどご存知なかったわけですね。

しかし1人ですね、アルファベットでG(正しくは、「H1」)って書かれてる方なんですけども、2009年に、確か課長さんだったか係長さんで、その後、技監になられた方がいまして、この人がですね、現場に行ってるんですよ。現場確認されて、そこで危険性があるという、そういう報告されてるわけですね。

技監になる前のポジションのときも現場に行って、危険性ありと。そして、今度、技監になられて、現場に行って、危険性ありと。そして、また、もう翌年も現場に行って危険性ありと。そうするとその2年後のときには所長さんもですね、熱海土木の、所長さんも行って、現場に行って、危険性ありと、なったわけです。その後、人が変わってですね、現場に行ってないと。そして、いわば、申し送りができなく、今、今日に来たということがわかりまして、重要な懸案事項につきましては、困難事項っていう言い方もあるかもしれませんけど、困難事案支援て、チームを作って何とかするっていうふうにありますが、私は、こういう重要な事柄につきましては、現場を見れば、それなりの目利きの人はですね、わかるはずだということでですね。現場主義というふうに我々は言っておりますけれども、今回、青島先生の委員会が、我々に提言せられた中には、明示は、中には、間接的に述べられてはいますけれども、やっぱり現場をですね、しっかり、関係者が皆見るということがですね、あのこういう大事故、惨事をですね、引き起こさない、最大の方法になるかなという私は感想を持ちました。

私も現場はですね、すぐ近くに行ってるわけですね。

伊豆山の県営住宅に足を運んでおります。そのときの問題は、県営住宅は、坂の上にあるから、お年を召されて、買い物に行くのが大変だからということで、だからトラックで販売をしていただけるようにってことで、そういう処置をいたしました。すぐ、そこは止まってますけども、ちょっと外れればですね、土石流の現場に行けたわけですけども、誰もそれを案内してくれなかったし、逆に言うと、誰もそれを問題だと思ってなかったと。ああいう大惨事になるって誰も思ってなくて、現場を見てる人が少なかったと。ほとんどいなかったと。いうことがですね、あの記録を見て、現場、見てなかったかと、見た人がちゃんと言ってたなというのがですね。その人は偉いと思いますね。もうちょっとそれが共有されてれば、なんとかなったかなという思いはあります。




一般質問(逢初川土石流関連)

(幹事社)

今の幹事社質問について、質問のある社はお願いします。

(記者)

中日新聞です。土石流災害の行政対応の検証委のことでお尋ねなんですが、最終報告が出て、熱海市の斎藤市長からは、検証バランスに欠けるという指摘が出てますが、知事は、この検証最終報告は十分だと、検証は十分だとお考えですか。

(知事)

私はですね、検証委員会、よくこれだけのことやっていただいたということで、ご指摘は誠にもっともだという認識でございます。

(記者)

指摘ってのは、斉藤栄市長は、この検証に、県の対応の検証ってのは不十分だと、バランスが、この検証のバランスが欠けているという指摘をされているんですが、それに対しては意見は違いますか。

(知事)

必要とされる事実ですね。誰が何をやったか、どういう文書が残ってるか、これは、もう、有り体に全てお出しして、そして90ページ近い報告書と、また、それに関わる参考資料、90ページ近いものを出す、まとめていただいてるわけですね。ですから、あれは、相当のハードワークだったと思っておりますけれども、資料は全部もう見せられると思うのは全部見ていただいてるはずですのでですね、そこから出てきた総括、また、今後のこの指針のようなご提言はですね、これはもう正面から受け止めるというのが、私の姿勢であり、県の基本的な共通した姿勢です。

(記者)

ちょっと齊藤市長とは意見は違うっていう認識で。

(知事)

齊藤さんは齊藤さんのお立場があるでしょうね。

(記者)

わかりました。

(知事)

はい。

(記者)

それに関連してなんですが、知事は議会でも反省したいと。今、反省点として現場主義の話もされたと思うんですが、熱海市の齊藤市長は、行政としての、市としての対応の総括を百条委の、熱海市の百条委の結果が出てからということを、昨日、説明されていると思います。そうすると、熱海市の市長選が9月にあって、その後まで、総括を市としてされない可能性が出ていますが、それについて知事として、どうお考えですか。

(知事)

それぞれ立派な首長さんが35人いまして、そのうちのおひとりで、市長会の会長も務めた方ですから、それなりの見識を持って言われてることだとは思いますけれども。私ども、県としては、先ほど申しました通りですね、検証委員会、あそこを全面的に信頼し、かつ、一切ですね、個人情報で秘匿するべきものがあったかもしれませんけども、全て公表すると。何しろ、犠牲者が出たっていう、この事実は、元に戻すことができませんのでね、なぜ、それが起こったのかということについて、能力のある方がですね、資料をもとに検証されたわけです。

我々は全面的に信頼をして検証していただきまして、その結果はですね、よく書けてるというふうにも思ったぐらいです。

(記者)

ありがとうございます。

遺族の、犠牲になった遺族の方も、熱海市の行政対応がどうだったのかっていうことは、早く知りたいところだと思うんですが、熱海市に対して、行政対応検証を、そこ、総括をされて欲しいとか、その辺のお考えはありますか。

(知事)

もう、これは、熱海市、立派な自治体ですからですね、それはご見識に委ねると、いうことです。

ただ、何か、こちらにご要請があればですね、県市連携をして、しないといけないとおっしゃってるので、それをいたしますけども、目下のところは、私のとこに来ておりません。

(記者)

静岡第一テレビと申します。その土石流の関連なんですけれども、今週の月曜日ですかね、遺族の方の代表の瀬下雄二さんが、県の難波理事に、いわゆる先週、始まりました、土石流の集団訴訟に原告側の補助参加をしてほしいという要請があって、難波さんは、その時は、まだ、ちょっと考えますって話だったんですが、その裁判への県の加わり方、関わり方について知事のお考えを伺えますでしょうか。

(知事)

基本的にですね、我々の姿勢は一貫してます。被災者のお立場に立つということですね。

これは現在の難波県理事さんも、関わってる職員もですね、同じであるということでございまして、どういうふうにすれば、被災者に寄り添って、被災者のために県として行政が果たせるかというそういう立場でおります。

(記者)

まだ、今日現在では、あれですかね、正式に参加を決めたという状況じゃないでしょうか。

(知事)

要請が来たということは私は聞いております。はい。

(記者)

ありがとうございました。

(知事)

これは、裁判ですから、しっかりと、何が県としてできるのかと、いうのを検討いたしまして、そう遠くない将来にですね、県としてのご方針を、方針をですね、皆様方に報告いたします。

(幹事社)

ほか、関連の質問ある方いらっしゃいますでしょうか。

(幹事社)

その他の質問のある社はお願いします。

よろしいでしょうか。

では、ありがとうございました。

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